幼少の子どもを引き取って別居している女性からの依頼。離婚にはお互い同意しているが、男性側が親権を主張しており、話が進まない。

子どもがまだ小さく、どちらに養育されたいのかなどの意思表示できない場合は、上記のとおり、離婚後に子どもが育つ環境などの各事情によって、親権者が指定されます。今回は、妻側が子どもの面倒をずっと見ており、子どもの監護の実績があること、両親と同居しており、子どもの監護を補助してくれていることなど、子どもの親権者を母と指定すべき事情があったため、その点を主張しました。また、夫に対し、こちら側から面会交流の頻度や時間などを提案するなど、解決するための落としどころを模索しています。

離婚問題の長期化は、当人同士だけでなく、お子様にも悪影響を及ぼすことがあります。できるだけ争いの長期化を避けるため、解決の落としどころを見極める必要があります。流山法律事務所では、十分に時間をかけてお話をうかがい、解決の方策をアドバイスさせていただきます。

離婚をして夫から養育費を毎月もらう予定だが、夫から提示されている養育費の額が足りないので、上げてもらうことはできないのか。

養育費を決めるときは、お互いの収入を考慮して、妥当な金額を算出します。そこで、双方の収入状況を確認し、妥当な金額を把握した上で、養育費額の交渉を行いました。

収入から妥当な養育費を算出した上で、話し合いを行った結果、依頼者の要望に近い金額をもらうことができました。

養育費が支払われなかった場合、時効は5年間になります。時効期間を過ぎると、例え未払いであっても権利がなくなってしまうので、請求するときはなるべく早めに行動しましょう。

現在、離婚した妻が養育している子どもに、養育費として月３万円を支払っているが、病気になって十分に働けなくなり、収入が少なくなって、養育費が支払えなくなった。どうしたらよいか。

離婚した後、生活状況に変化が生じた場合には、養育費の減額が認められることがあります。例えば、収入がなくなってしまった場合、再婚をして新たに養育すべき子どもができた場合、養育費をもらっている側が就職し、収入が発生するようになった場合などです。今回のケースでは、依頼者の収入が少なくなった場合ですので、養育費の減額が認められる可能性があると思われます。そこで、相手方に手紙を送り、養育費の減額をお願いしました。

話し合いでは、養育費の減額を拒否されましたので、やむなく調停を申立て、養育費の減額を求めました。調停では、双方の収入から算出された養育費額を基準に話し合いが行われ、依頼者の希望額に近い額の養育費減額が認められました。