離婚をすることになった女性からの依頼。財産分与をすることになったのだが、相手側が結婚式の費用や同居中の生活費などについて半分負担せよと要求してきており、いくらずつ分ければいいのかわからない。

財産分与の基本は、結婚してから別居するまでに作り、貯まっている資産（夫婦共有財産といいます。）を半分ずつに分ける、というものです。そのため、まずは相手の資産がどの程度あるのかを調査する必要があります。特に、相手が財産を隠していないか、調査しなければなりません。相手の資産がわかった後も、相手が要求している結婚式の費用や生活費の半額請求が妥当なものなのか検討し、妥当な解決金額を見極める必要があります。必ずしも、すべて相手の要求通りに財産分与をする必要はありませんので、お話を十分にうかがった上で、弁護士よりアドバイスをさせていただきます。

結婚式の費用や生活費については、既に支払われているものであり、別居時点では貯まっているものではありません。そこで、これらについては、財産分与の対象とはならず、半額を負担する必要は必ずしもないとアドバイスしました。

財産分与の問題で、一番苦労することが、相手の資産（収入）の把握です。どのような資産を持っているのか、相手が隠してしまうとわからなくなってしまうことが多いのです。そのため、事前に相手の預貯金や保険がどこにあるか、情報を集めておく必要があります。例えば、保険会社からの手紙や引き落としされている銀行の支店などを控えておくと、調査もスムーズに進みます。

妻と子どもと別居をしている男性からの依頼。妻に別居中の婚姻費用の値上げを求められているが、納得がいかない。

婚姻費用は一般的に収入を目安として決められます。今回は、別居後に妻も働き始め、相当の収入があったことから、どの時点の収入額を基礎として婚姻費用額を算定するかが問題となりました。妻側は、別居した時点での収入額（妻の収入が少なかった時点）を基準とするよう主張していましたが、依頼者のご希望を十分にお聞きし、別居時の収入ではなく現在の収入を基準とすべきであると主張しました。

現在の収入を基準とする形での解決となり、逆に婚姻費用額を減額することができました。

婚姻費用額を算定し、妥当な額を明らかにするために、相手の収入をしっかりと把握することが大切です。源泉徴収票に記載されていない収入もあるかも知れません。相手の収入を把握して、妥当な落としどころを見極めた上、少しでも有利な解決ができるようにするべきでしょう。